本日、65歳になりました。一般的に「高齢者」と呼ばれる年齢です。
確かに、多くの先進国における高齢者の定義は65歳以上。日本でも一般的に高齢者というと「65歳以上」とされることが多いのですが実は法律によって高齢者の定義は異なっています。
〇高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）：高齢者を55歳以上と定義
〇高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）：高齢者を60歳以上と定義
〇高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）：前期高齢者を65歳以上74歳以下、後期高齢者を75歳以上の者と定義
他にも
〇福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成５年法律第38号）：心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人
〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）：高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者
〇長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）：居住者の加齢による身体の機能の低下。日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者
このように、年齢ではなく、身体機能上の制限や機能低下している者を「高齢者」としている法律もあります。そして、2017年の高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言のなかで、高齢者の「若返り」について指摘し、次のように提言しています。
65～74 歳を准高齢者
75～89 歳を高齢者
90 歳～を超高齢者
国民の意識は65歳では「高齢者ではない」と感じている人が多いようですが、なぜ65歳以上を高齢者としているのでしょうか。
日本で高齢者が「65歳以上」といわれる大きな要因の１つは介護保険法だと思います。介護保険法は、40歳以上の国民が全員加入する保険で、保険料を納めることで、介護が必要になった時に、介護サービスの利用料が保険料から賄(まかな)われます。
この介護保険法の被保険者は、65 歳以上の方（第１号被保険者）と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分けられています。そして、第１号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。
つまり、65歳以上になると、どのような人でも「介護」の対象になるということから、「高齢者」というイメージになっているようです。
また、後期高齢者医療制度（前述の高齢者の医療の確保に関する法律）というものもあります。この制度では65歳～74歳の方を「前期高齢者」、75歳以上の方を「後期高齢者」と分けています。
後期高齢者の方は、病院など医療機関にかかった場合、原則として医療費の1割の支払いで済むようになります（現役並みの所得がある人は3割負担）。
前期高齢者の方は、一定の障がいがあると認められると医療費の自己負担額が低くなります。
この高齢者医療制度で用いられる前期高齢者、後期高齢者の区分もよく使われます。
介護保険法と後期高齢者医療制度の対象から、65歳以上が「高齢者」と日本ではいわれているのではないでしょうか。
自分的には、第三のステージが始まったととらえています。
第一ステージ 子どもの時から定年退職までの夢を追った60年間。
第二ステージ 60歳から、高齢者と呼ばれる65歳までの恩返しのステージ
第三ステージ 高齢者と呼ばれる65歳からの最後の夢を追うステージ
さあ、これからだ……、という気持ちです。
(*ᴗˬᴗ)⁾⁾
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