野田の虐待殺人の事件で、児童相談所のずさんな対応と、それを生み出す労働環境が話題になっています。対応する職員一人当たりの相談数が限界を超えていたということの他にも、対応した児童の親に怒鳴られたり、暴力を振るわれたりすることも珍しくなく、そのストレスで辞めていく職員も多いということでした。
しかし、だからといって、子どもの命を預かる機関としてずさんな対応が許されるというわけではありません。そんな労働環境でも適切な対応・支援・指導を行うのは当然なことです。
それでもここで問題にしたいのは、こんなことになるまで虐待問題とそれに対応できる支援体制について放置していた(放置と言われても仕方がない状態にしておいた)国の責任を問いたいのです。そうでなければ、また同じ過ちが起きるのは誰の目からも明らかだからです。
職員を増やすこと、対応できる専門資格の質を上げつつ資格者を増やすこと、児童相談所そのものの数を増やすこと、児相、教委、警察、医療等の連絡体制の整備……、やらなければいけないこと、国が補助しなければならないことが山ほどあるはずです。
ちなみに、学校現場も同じ状態で、多くの教師、子どもたちが苦しんでいることを忘れないでほしいです。国民は、国がどこにお金を使おうとしているのか、見ているはずです。